お問い合わせより取得した個人情報の利用目的
- サービスをお知らせするため
- お客様からのお問い合わせに対応するため
- お客様への商品、サービスの紹介のため
- お客様への情報提供のため
- お客様への展示会など催し物のご案内、粗品・資料等の送付のため
- 当社の営業活動のため
当社はご本人様又は代理人様からご本人様に関する個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止）にご請求に対しまして以下に従い適切に対応いたします。
開示対象個人情報について
当社がご本人様から直接取得した個人情報が開示等の対象となりますが、以下に該当する場合は開示対象となりません。
- 当社が開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止）に関する請求の全てに応じる事が出来ない個人情報。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある個人情報。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある個人情報。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれにある個人情報。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある個人情報。
開示対象個人情報の利用目的
新規会員登録及びカード型・メール型ギフト申込より取得した個人情報の利用目的
- ご注文いただいた商品の発送及び代金の決済
- 商品の制作(ネーム入り、オリジナルメッセージ等)に使用する場合
採用応募より取得した個人情報の利用目的
- 当社従業員(採用応募者、退職者含む)の雇用、採用等の人事・労務・業務管理・広報活動のため
- 当社従業員への採用選考のため
開示等に関する請求方法
当社では、開示対象個人情報のご本人又は代理人の方からの開示・訂正・削除等の手続きに対応しております。
| 事業者名 |
株式会社ギフトパッド |
|---|---|
| 個人情報保護管理者の所属及び職名 |
プロダクト本部 個人情報保護管理者 |
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
個人情報の取り扱いに関する苦情、及び開示などのお問い合わせは、「個人情報開示等請求書」を以下宛先まで郵送又はE-mailの添付にて送付してください。
〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江3-9-13 堀江家具WESTビルディング4階
個人情報保護相談受付窓口 お客様サポートセンター 宛
E-mail：privacy@giftpad.jp
本人又は代理人確認
①本人確認
運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。
顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いてください）などで確認します。
②代理人確認
a. 任意代理人
本人の実印を押印した委任状、本人の印鑑登録証明書、及び、代理人の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。
顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いてください）などで確認します。
b. 法定代理人
親権者：戸籍謄本、戸籍抄本、住民票等の公的証明書類で続柄を確認します。
後見人：後見登記ファイルに記載された事項を確認します。
上記に加えて、法定代理人の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いてください）などで確認します。
手数料の徴収
当社は、ご本人又は代理人から“利用目的の通知”又は“開示”の請求を受けた場合、300円の請求手数料を頂戴いたします。
方法は以下のいずれかとします。
なお、開示実施手数料は、紙媒体、電磁媒体で送付する場合は、実費（コピー代、CD-R代、郵送料等）を別途頂戴いたします。
- 当社所定の金融機関へお振込してください。振込手数料は、ご負担ください。
- 郵便定額小為替を郵送してください。定額小為替の発行手数料は、ご負担ください。
“利用目的の通知”又は“開示”の場合は、手数料のお振込が確認できた時、又は郵便定額小為替が当社に届いた時に受付します。
その他の場合は、「個人情報開示等請求書」が当社に届いた時に受付します。
開示等請求を受付した日から起算して30日以内に対応します。
但し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この期間を30日以内に限り延長することができるものとします。